滞納整理の基本事例解説(第４版)
滞納整理の基本事例解説(第４版)
滞納整理における様々な状況を、実例を基に分かりやすく解説しております。
新人職員からベテラン職員まで活用可能な実務書です。
価格 ： 1,580円（税込）
出版年月 ： 令和6年8月 第4版
サイズ ： Ａ5判 248頁
主要目次
１換価の猶予の適用
２滞納処分の停止について
３意思能力を欠く滞納者への対応等
４国民健康保険加入者の居住確認調査
５納税者と利害が対立する者からの第三者納付の申出
６死亡者に課税している固定資産税の滞納整理
７納税義務承継手続について
８承継税額と納付責任額
９納付責任履行後の処理
１０滞納者死亡後の滞納処分の続行
１１相続人全員が放棄した場合の納税義務の承継
１２相続財産清算人の選任申立てと予納金
１３個人住民税特別徴収分の連帯納入義務
１４所在不明の滞納法人に対する固定資産税の繰上徴収
１５不動産差押登記の前提としての相続代位登記
１６相続代位登記後の相続放棄
１７自動車の現地差押えについて
１８自動車へのタイヤロック、ミラーズロック
１９自動車カーナビ等付属機器の取扱いについて
２０保管中の自動車の修繕費用と滞納処分費
２１債権者代位による自動車の登録変更
２２相続預金の差押えと最高裁判所の判例
２３差押調書謄本の送達不備
２４第三債務者の有する反対債権と被差押債権との相殺
２５差し押さえた生命保険解約返戻金の取立てについて
２６給料等の差押えと差押禁止額
２７老齢年金の差押え
２８農業協同組合の出資持分の差押え
２９振り込め詐欺により振り込まれた預金の差押え
３０連帯納税義務者の一人について
破産手続開始決定があった場合の対応
３１滞納処分による差押えに対する
破産手続開始後の交付要求
３２破産手続開始後の自由財産に対する滞納処分
３３供託金の滞納処分（譲渡制限特約付き債権に
係る供託、滞調法による供託）
３４土地区画整理と滞納処分
３５各種調査と守秘義務
３６《東京税務セミナー》”滞納整理基礎コース”に
寄せられた質問より
３７区分所有建物の公売と未納管理費等の取扱い
３８仮登記抵当権と配当
３９共同抵当権設定後建物が再築された場合と
法定地上権
４０賃借権の設定された建物の公売
４１公売手続に対する審査請求とその対応
４２財産調査のアウトライン
４３「倒産」と滞納整理の視点
４４外国人に相続の開始があったときの滞納整理
４５形式的競売事件と交付要求
４６交付要求の終期について
４７不動産競売が開始されたときの事案管理
４８書類の海外送達